佐沼署管内で、現金700万円と電子マネー利用権2万円をだまし取られる弁護士等を装った特殊詐欺事件が発生した。
　令和8年2月10日午前10時頃、登米市の70歳台の男性Ａさん方に東京国税事務所職員を名乗る男Ｂから電話があり「息子さんがマネーロンダリングで得た利益の申告をしていないので息子さんの口座を凍結します」などと言われ、その後、弁護士を名乗る男Ｃから「息子さんの口座凍結解除のために400万円必要です」などと言われ、宅配便を利用して現金を指定の住所に発送するよう指示され、さらにその後、息子を装う男Ｄからもその旨伝えられたので、この話を信用したＡさんは、宅配便を利用してＣから指定された住所に現金400万円を発送した。
　次に同月17日午後2時頃、Ａさん方にＣから電話があり、「通信費用2万円を電子マネーで支払う必要がある」などと説明されたため、Ａさんはコンビニエンスストアで電子マネーカード2万円分を購入し、同カード番号をＣに伝えた。
　さらに同月24日午後2時頃、Ａさん方にＣから電話があり「息子さんの申告の手続きを5年間していなかったので、延滞料として300万円支払う必要がある」などと言われ、宅配便を利用して現金を指定の住所に発送するよう指示されたため、Ａさんは、宅配便を利用して、同月27日にＣから指定された住所に現金300万円を発送したが、その後、Ａさんが息子に連絡し、詐欺の被害に気づいたもの。