年金生活者支援給付金について、本市から日本年金機構に提供した所得、世帯情報に誤りがあり、本市において18人の方が支給対象とならないことが判明しました。
 原因としては、電算システム会社のプログラムの設定誤りに起因するもので、本市を含め同社のプログラムを使用した125市町村731人の支給対象外の方が対象者として判定されたものです。
 具体的には、本市における老齢基礎年金受給対象者の所得情報提供件数17,423件について、電算システム会社が所得、世帯データの作成時に支給対象世帯の課税、非課税の判断を誤り、支給対象ではない18人の方が含まれたものです。
 これにより、令和元年12月13日にすでに10月・11月分が誤支給されている18人の方に対しては、日本年金機構と市の双方から通知(お詫び状)を送付いたします。
 また、2月末に給付金の返還を求める旨の通知が日本年金機構から送付され、対象者に対し手続きをお願いすることとなります。
 ご迷惑をお掛けした皆さまにはお詫び申し上げますとともに、今後このような事態が起こらないよう再発防止に向けて努めてまいります。