令和4年5月13日付けで発送した令和4年度固定資産税納税通知書等について、課税標準額及び税額に誤りがあり、一部の納税者皆様に対して過大に請求していることが判明いたしましたので、ご報告いたします。

1、経緯及び概要
 本件は、委託業者のプログラムの設定誤りに起因するものであり、同社のシステムを使用する他の自治体において課税誤りが判明し、5月27日に、同社から本市に連絡があり課税誤りが発覚しました。
 内容については、土地の税額計算において、令和4年度の基準とすべき令和3年度課税標準額を設定するプログラムに誤りがあったものです。
 具体的には、令和3年度税制改正により、課税標準額が上昇する土地の令和3年度課税標準額は、令和2年度課税標準額に据え置く措置が講じられており、令和4年度の土地の固定資産税額は、据え置かれた令和3年度課税標準額を使用して税額計算すべきところ、上昇した令和3年度課税標準額を使用して計算したことから、過大な請求となったものです。
 ※家屋、償却資産の算定に誤りはありません。
2、対象者及び影響額
・課税誤りの対象者 1,264名
 うち課税標準額及び税額が減額となる方 360名
 課税標準額のみ減額となる方 42名
 前年度課税標準額の記載のみ誤りがあった方 862名
・影響額(過大請求総額) 415,600円
3、今後の対応
 6月20日(月)を目途に、対象となった納税者皆様に対してお詫びの文書とともに、第2期以降で税額を減額調整した納税通知書等を改めて送付する予定としております。
4、再発防止策
 処理工程の検証を徹底するとともに、チェック機能の強化を図りながら再発防止に努めてまいります。