【概要】
 介護保険制度には、介護サービスを利用した際、1か月に支払った自己負担額の合計額が一定の上限額を超えたときに、超えた分を市が要介護被保険者に支給する「高額介護サービス費」があります。
 このたび、全国の複数の自治体において、高額介護サービス費の算定システムに誤りがあったことが判明したため、本市においても算定誤りがないか確認を行ったところ、介護保険システムの算定方法に同様の誤りが見つかりました。
 介護保険システムで高額介護サービス費を算定する際、公費負担医療対象者が訪問看護等の介護サービス費を利用した時の自己負担額を他の介護保険サービスの自己負担額に含めるべきところ、含めずに計算していたため、高額介護サービス費の支給額に不足が生じ、追加支給を要する事例が判明しました。

【追加支給の対象期間と対象者及び金額(概算)】
〇対象期間
 高額介護サービス費 令和2年4月~令和4年1月サービス利用分
 高額介護予防サービス費相当事業費 平成29年4月~令和4年1月サービス利用分
〇対象者及び金額
 11人 153,194円 ※対象者数及び金額は変動する可能性があります。
【今後の対応】
1.対象者となる方に対し、お詫びと追加支給についてのご案内を送付しました。支給額が確定次第、速やかに追加支給を行います。
2.他の制度への影響がないか、算定の確認や調査を継続し、追加支給が必要となる場合は、速やかな対策を講じます。
3.制度改正等に伴うシステム改修にあたっては、適用条件の確認を確実に行うとともに、検証作業におけるチェックを強化することにより、再発防止に努めます。