平成30年3月7日、豊里老人保健施設利用者家族から「平成29年分の施設利用料領収書に記載されている「医療費控除対象額に誤りがあるのではないか」との問い合わせがありました。
 内容を調査したところ、施設利用料の領収金額には誤りがないものの「医療費控除対象額」欄に食費および居住費が合算されていない領収書があることが判明しました。
 さかのぼって調査したところ、平成25年5月分以降に発行した施設利用料領収書の「医療費控除対象額」に誤りがあり、誤って発行した施設利用料領収書は5,264枚、対象者341人、記載漏れとなった医療費控除対象額の合計は51,857,870円であることが判明しました。
 原因は、平成25年4月に実施した施設利用料領収書の様式変更時と、平成29年3月に実施した施設利用料に係る介護支援システムの入れ替え時の担当職員が、医療費控除の取扱いについて厚生労働省老健局振興課長通知「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点(平成12年11月16日老振第73号、改正:平成17年12月19日老振発第1219001号、改正:平成18年12月1日老振発第1201001号)」の内容を十分に理解しないまま、プログラムの設定をしたことによるものです。
 原因が特定できたことから、上記通知を基に、医療費控除の対象範囲を新たに加えた施設利用の料金表を作成して運用し、介護支援システムプログラムも修正しています。
 対象者には、まず文書によりお詫びするとともに、所得税や住民税の医療費控除を適用させる際に、領収書に代用ができる「介護老人保健施設利用料等支払証明書」や申告する際の手続き方法などを記載した資料を送付します。
 また、対象者全員に対し、改めて電話でお詫びをするとともに、個別の相談に対応していきます。
 今回の件については、対象者や関係機関の皆さまに深くお詫び申し上げますとともに、対象者を混乱させないよう、データの確認に時間を要し発表が遅れたことに対しても併せてお詫び申し上げます。
 今後は、このようなことが起こらないよう、新たな通知があった際には、直ちにその内容を介護支援システムのプログラムに反映させ、修正内容の確認は必ず複数の職員でするなど、厳正な職務執行の徹底を図り、市民の皆さまの信頼を回復するよう最大限の努力を傾注してまいります。

                       登米市長 熊 谷 盛 廣